利用規約


第1条 (目的)

本規約は、本サイト及び本サービスの利用条件並びに当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本サイト又は本サービスを利用するには、本規約の全てに同意をしていただくことが必要となりますので、本規約全文を必ずご確認ください。

第2条 (定義)

本規約において使用される用語の定義は、次の各号に定めるところによるものとします。
① 「商品」とは、当社が本サイトで販売する全ての商品をいいます。
② 「利用者」とは、本サイト又は本サービスを利用する全ての方をいいます。なお、利用者が未成年者の場合、本サービスの利用については親権者の承諾を必要とします。

第3条 (適用範囲及び変更)

1.本規約は、当社と利用者との間の本サイト又は本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2.当社が本サイトに掲載する本サービス利用に関する「ご利用ガイド」その他の本サイトに掲載されている規定は、本規約の一部を構成するものとし、本サイトに本規約と相反する規定があった場合は、当該本サイトに掲載されている規定を適用します。
3.利用者が本サイト又は本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
4.当社は、事前の通知なく、本規約を変更することができるものとし、当社が改定後の本規約を本サイトに掲載したときにその効力を生じます。
5.利用者が本規約の改定後に本サイト又は本サービスを引き続き利用した場合、利用者が改定後の本規約に同意したものとみなします。

第4条 (メールマガジン・広告等の配信)

当社は、利用者に対し、電子メールにより、本サイトからのメールマガジン・広告等を配信することができるものとします。

第5条 (契約の成立)

1.利用者は、当社が指定する方法に従い、商品の購入を申し込むものとします。
2.前項の申し込みに対して、当社が利用者に対し申込内容確認に関する電子メールを送信したとき又は電話において当社のオペレーターが受諾したときをもって、当社と利用者との間で売買契約が成立し、その効力が発生します。
3.売買契約成立後は、商品発送前であっても、キャンセルおよび変更はお受けできません。

第6条 (代金の支払方法)

1.利用者は、別途当社が定め、当社が本サイトに掲載する商品代金・その他の費用を、当社が指定する支払方法により支払います。
2.利用者がクレジットカードでお支払いする場合は、利用者とカード会社との間の別途契約条件に従うものとします。なお、利用者と当該クレジットカード会社などの間で何等かの紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条 (所有権及び危険負担の移転)

商品の所有権及び危険負担は、原則として当社が利用者に商品を引き渡した時点をもって移転します。
ただし、前条の支払い方法にて「GMO後払い」を選択した場合は、当社からGMOペイメントサービス株式会社が商品代金その他費用の債権譲渡を受け、当社に代わりまして利用者へ商品代金・その他の費用の請求を致します。利用者のお支払が完了するまでは、商品の所有権についてはGMOペイメントサービス株式会社にございますので、予めご了承ください。
「NP後払い」を選択した場合は、当社から株式会社ネットプロテクションズが商品代金その他費用の債権譲渡を受け、当社に代わりまして利用者へ商品代金・その他の費用の請求を致します。利用者のお支払が完了するまでは、商品の所有権については株式会社ネットプロテクションズにございますので、予めご了承ください。

第8条 (配送)

1.当社は、利用者に対し、当社が指定する配達方法により利用者が指定した場所に商品を配送します。ただし、医療機関及び宿泊施設その他当社が指定した一定場所への配送並びに郵便局留及び営業所留による配送はできません。
2.当社商品のお届けにかかる送料は、本サイト内の「ご利用ガイド」記載のとおりとします。
3.前項の定めにかかわらず、本サイトや広告などにおいて別の定めをしている場合には、その定めが優先されるものとします。
3.利用者は、本条に定める送料を、第6条に定める代金の支払いと同時に当社に支払うものとします。
4.当社は、当社の判断により、利用者への当社商品のお届け方法を指定または変更することができるものとします。
5.当社商品のお届け先は、日本国内に限ります。
6.発送手続き後の配送先変更はできません。

第9条 (返品及び交換)

1.利用者は、当社の責に帰すべき事由に基づく商品の不備、不良、品違い又は品不足が存する場合であり、かつ、利用者が当社に対し商品の引渡日から5営業日以内に当社が指定する連絡先に連絡をした場合に限り、商品の返品又は交換ができるものとします。ただし、商品の品違い・品不足の場合には、利用者の申込内容に従った商品の再配達をもって返品又は交換に代えるものとし、また、商品の返品、交換又は再配達に要する費用は、当社の負担とします。
2.前項に定める場合のほか、商品の引渡日から3営業日以内に当社が指定する連絡先に連絡をした場合等当社が認める場合には、返品又は交換ができるものとします。ただし、商品の返品又は交換に要する費用は、利用者の負担とします。

第10条(定期便の内容)

1.定期便とは、当社が本規約の内容および利用者による注文内容にしたがい、その都度注文を受けることなく、利用者からお休みの連絡を受けるまで、定期的に当社商品を届けるサービスをいいます。
2.利用者が特定の定期便を申し込んだ場合で、かつ当社が指定する条件をすべて満たした場合に限り、返金保証制度をご利用いただけます。
3.前項の定めにかかわらず、当社は、一部の当社商品を前項の特典の対象外とすることができます。対象外とする当社商品は、本サイトや当社商品の広告での表示など適宜の方法で指定するものとします。
4.定期便に関して、利用者がその内容(お届けの時期、対象商品、数量、お届け先の住所など)の変更、お休みなどを希望する場合には、次回のお届け予定日の7営業日前までに、別途当社が定める方法により、その旨を当社に連絡することとします。
5.前項に定める方法による連絡がなされなかった場合、当社は、ご注文された定期便の内容又はお客様からの従前の指定にしたがい定期便によるお届けを継続致します。
6.定期便のうち、継続回数の指定のない定期便の2回目以降のお届け分の解約については、初回お届け分の商品到着から14日経過後かつ次回発送予定日の7営業日前までに当社指定の連絡先に連絡した場合、解約できるものとします。
※2022年9月1日より下記に変更させていただきます。
定期便は、次回発送予定日の7営業日前までに上記コールセンターにご連絡いただくことで、2回目以降のお届け分の解約をすることができます。
7.お客様が定期便を申し込んだ当社商品について当社がリニューアルをし、またはやむを得ない事由により終売を決定した場合、当社は、リニューアル後の当社商品をお届けし、または当社商品のお届けを終了することができるものとします。

第11条 (権利帰属)

1.本サイト又は本サービス内のコンテンツ(画像、イラスト、テキスト等)に関する著作権または商標権、その他の知的財産権は、現在から過去に遡り、すべて当社またはその他の著作権等正当な権利者に帰属します。従って、当社の許可許諾を得ずに転載、複製、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案、再利用することを禁止し、これら著作権を侵害する行為を行ってはなりません。
2.利用者から当社に寄せられた当社商品の感想その他の一切の表現や情報について、当社はこれについて使用権を与えられたものとし、趣旨を変えない形で表現を調整したうえで、個人を特定しない形で会報誌やリーフレット、WEB、当社商品の広告等に掲載させていただく場合がございます。

第12条 (禁止事項)

利用者は、本サイト及び本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。禁止行為に違反した場合は、刑法、不正アクセス禁止法、商標法、著作権法、民商法などにより、刑事罰責任及び損害賠償責任を負う場合があります。

① 本規約に違反する行為
② 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
③ 公序良俗に反する行為
④ 反社会的勢力への利益供与
⑤ 第三者に成りすまし、又は意図的に虚偽の情報を送信する行為
⑥ 購入意図なく商品の購入を申し込む行為
⑦ 正当な理由なく商品を受領しない行為
⑧ 正当な理由なく返品又は交換をする行為
⑨ 前条第1項に定める当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
⑩ 当社の名誉・信用を毀損する行為、又は当社を不当に誹謗中傷する行為
⑪ 転売、再販売その他営利を目的として本サイト又は本サービスにより商品を購入する行為
⑫ 本サイトのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
⑬ 本サイト又は本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑭ 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
⑮ その他当社が不適切と判断する行為

第13条 (契約の解除等)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用者との間の契約を解除することができます。
① 利用者が前条の定めに違反した場合
② 利用者が当社に対する債務を履行しない場合
③ 商品が品切れ又は販売中止となった場合
④ 長期不在、宛先不明又は受取拒否その他の事情により商品の引渡しを履行できない場合
⑤ 利用者の信用に著しい不安が生じた場合
⑥ お届け先に日本国外の住所が指定された場合
⑦ 同一利用者から一度に大量の注文がされた場合
⑧ その他当社が契約を解除する必要があると合理的に判断した場合
2.当社は、利用者が本規約に違反し、その他利用者の責に帰すべき事由により当社が被った損害につき、利用者に対し、損害賠償請求をすることができます。また、利用者が本規約に定める禁止事項および当社が定めるその他の定めのいずれかに違反したことにより生じた損害(本項に基づく措置による損害を含みます)については、当社は責任を負わないものとします。

第14条 (非保証及び免責事項)

1.当社は、本サイト又は本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する品質、商品的価値、正確性又は有用性を有すること、本サイト、本サービス又は当社からの情報提供が正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、永続性を有すること、及び不具合が生じないことなどについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、本サイト等から送付されるコンテンツ、電子メール等にコンピュータウイルス等有害なものが含まれていないことについて、何ら保証するものではありません。
3.当社は、利用者のコンピュータ利用環境等について一切関与せず、コンピュータ利用環境、電子メールの不達等に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.当社は、地震、津波、台風、竜巻、大雨、洪水、自然火災、伝染病その他の自然災害、戦争、テロ、革命、暴動、労働争議、放火その他の社会的災害又は事件、輸送機関の事故又は故障、設備の事故又は故障等不可抗力に起因して本サイト、本サービス又は商品の提供が不能又は遅滞し、これにより利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
5.長期不在、商品引渡後の保存方法等当社の責に帰さない事由に起因して商品が劣化し、これにより利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。
6.何らかの理由により当社が利用者に対し責任を負う場合であっても、当社は、利用者が被った損害につき、利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。
7.当社は、営利や転売、その準備を目的とした商品の注文をお断りしております。オークションサイトや業者、個人サイト等で、当社の提供する商品が販売されていたとしても、それらについての一切責任を負いません。
8.利用者と他の利用者またはその他の第三者との間でトラブルが生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれに対処するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第15条 (本サービスの停止等)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サイト又は本サービスの提供の停止又は中断することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について、一切責任を負いません。

① 本サイト又は本サービスにかかるシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
② コンピュータ、ネットワーク、システム等が事故により停止した場合
③ 前条第4項に定める不可抗力による事由に起因して本サイト又は本サービスの運営ができなくなった場合
④ その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第16条 (個人情報の取扱い)

利用者の個人情報の取扱いに関しては、別途定められている「個人情報保護方針」「個人情報取り扱いについて」によるものとします。

第17条(Cookie)

1.本サイトでは、「Cookie(クッキー)」を使用することで、利用者に最適なサービスを提供しております。
また、Cookieデータを当社マーケティングデータとして活用するため、Cookieを参照する場合がございます。
2.Cookieとは、お客様がご使用のコンピュータを識別するデータのことで、個人情報は一切含まれておりません。
3.通常はブラウザの設定を変更することにより、Cookieを無効にすることもできますが、その場合、本サイトの本サービスを正常にご利用いただけない場合がございますのであらかじめご了承ください。

第18条(反社会的勢力の排除)

利用者が以下のいずれかに該当した場合、当社は、利用者との間の一切の契約を、事前の連絡なく直ちに解除することができます。
(1)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます)に該当する場合
(2)反社会的勢力を利用した場合
(3)反社会的勢力を名乗るなどして当社の業務の妨害を行い、または不当要求行為をした場合

第19条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第20条 (準拠法及び合意管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とします。
万が一、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2020年6月1日制定
2020年12月3日改定
2021年4月1日改定
2022年8月19日改定